現実にはより高い日本製のものが飛ぶように売れていくのです（この傾向はすでに工業製品だけではなく日常製品に及んでおり、例えばファミリーマートの店舗数はすでに2010年中国の店舗数が日本を抜いています。）一方で年収3万ドル（約240万円）以下のようなアメリカの家庭が、節約して安い中国製のテレビを買うようになるわけです。
札幌にもたくさん元気な下請会社はあったし、トヨタの下請が集中する刈谷市では、海外進出というのはいまに始まったことじゃない。すでに進出は完了しているともいえる。更にイケイケなベンチャーは日本での上場を目指していない。これも全部、円高が原因だーーーーーって叫んだって誰も信じてくれない。
たしかに円高で海外に逃げる人もいるだろうけど、経営者の真意はそこでないような気がする。そもそも日本という市場に魅力がなくなっている。法人税の以上な高さもあるし、指導力が全く発揮できていない政治家と付き合うのに辟易している経営者が、そういった潜在的な制度上のリスク（リスクと表現するけど、まあ面倒くささとも換言できる）を嫌って海外に出て行っている。
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日本でマイクロソフトは生まれないby日本支社長
そうとうな技術力をや情報力を持ったベンチャーは本当に今後東証を目指していくのか？元マイクロソフト日本支社長の成毛眞さんは「心配しなくても日本ではグーグルやマイクロソフトのような企業は生まれないし、それでいい」と言っている。まず第一に資金調達の規模による。アメリカでは確実に国家が介入しているとしか思えない額が動いているわけ。つまり軍事的に使えるか、どうか。たとえば、グーグルの検索エンジン。そもそもインターネットとはアーパネットというアメリカの国防省の高等研究計画局が軍事目的で作ったツールが原型となっている。中国やアラブがGmailの利用を禁止しているのは、その中身がアメリカ国家に全て筒抜けであることを恐れているからだ。他にもストリートビュー。あれだって軍事的な訴訟をいくつも他国から持ち込まれている。Twitterだってそうとうな金額が動いている。カーネギーメロン大学で研究されている自然言語の解析について。ある１人の総ツイートを統計的に解析して、たとえば「この人は「僕は」という単語を一番多く使っていて、「ニーチェ」という言葉を肯定的に何度も使っている。だからこの人は反民主主義の人だ」みたいな結果を出す。つまりその人の属性をツイート内容から判断する。一番相手の国にダメージを与えるのは、今は爆弾を落とすことでも経済封鎖をすることでもない。サーバーセンターをミサイルでぶっ壊すことだ。そのくらい「情報」にたくさんの生命が左右される。そんな時代に自分情報たらたらのTwitterやFacebookを使わない理由はない。
日本にフレンドリーな会社には資本調達はできない
話は大分長くなった。技術力や情報力を持ったベンチャーは本当に東証を目指すかってコトなんだけど、たぶん目指さないと思う。僕は目指したくない。そもそも十分な資金調達ができない。東証は野村などの大手証券会社に審査を丸投げしている。証券会社が儲けやすい様な怪しい企業がどんどんと上場してゆき、長期的な展望で見て日本にフレンドリーな会社には見向きもされず資金を調達できない。それならシンガポールのサイメックスあたりで上場を狙って、世界的に通用するナスダックへの上場を次のステートとして予定しておく。英語のドキュメンテーションを用意しなきゃいけないのは同じなので、ナスダックを意識してサイメイックスの基準で上場を果たす。ちなみに、東証は日本語で書かれた、日本にだけしか通用しないもの。じゃあそんな金の集まらない東証は捨てて、海外でやっちゃうおう、と思うわけ。
こういった原因でベンチャーの日本離れ、下請の海外進出が起こっている。円高とは本質的に異なる部分で経営者の「海外に行こう！」の決断が下されいることを忘れちゃ行けない。
文責：石崎力也
