石崎 力也

あなたは個人事業主やフリーランスとして、YouTubeでの発信を考えているけれど「登録者が増えなければ意味がない」「バズらないとビジネスにならない」と思い込んでいませんか？ここでは再生数を追わずに理想の顧客だけを自動で集め続ける、戦略的なYouTube活用術を紹介します。

多くの人がYouTubeを人気者になるためのツールだと誤解しています。しかし、ビジネスにおけるYouTubeの本質は全く別の場所にあります。X（旧Twitter）などの投稿はすぐに流れてしまいますが、戦略的に作られたYouTube動画は3年後も5年後も検索され続け、あなたの代わりに働き続けるデジタル資産になります。ここでは人気YouTuberを目指すのではなく、あなたの専門性を証明し、理想の顧客を自動で集め続ける、極めて忠実なデジタル営業マンの育て方を解説します。

YouTubeは悩みを抱えた人が答えを探す検索エンジンである

YouTubeの本質を最初に正しく理解しておきましょう。多くの人がYouTubeをSNSの延長のように捉えがちですが、ビジネスで成果を出すためにはYouTubeを巨大な検索エンジンとして活用する視点が不可欠です。事実、YouTubeはGoogleに次いで世界で2番目に利用されている検索エンジンです。

では、なぜテキストではなく動画なのか。その理由は、動画という媒体があなたの声や表情、熱意といった人間味をダイレクトに相手に伝えられるからです。メールや文章よりも圧倒的に多くの情報量を短時間で届けることができ、視聴者とのあいだに信頼関係が生まれやすくなります。動画越しにあなたの人柄が伝わり、相手はあなたを知り、信頼し始めてくれます。この信頼の構築こそ、ビジネス活用におけるYouTube最大の価値です。

さらに特筆すべきは、動画が資産になる点です。一度、高品質な悩み解決型の動画を投稿すれば、その動画はあなたが働いていない時間も、毎日24時間ずっと見込み客を自動的に集め続けてくれます。SNS投稿のように時間とともに消えるものではなく、検索エンジンの中で何年も働き続けてくれる営業マンとなるのです。アップロードした動画は月日が経つごとに検索順位が上がったり、関連動画として表示されることで多くの人に届いていきます。これがYouTube動画が資産と呼ばれる所以です。

つまり、YouTubeは有名になるためのプラットフォームではなく、あなたの理想の顧客を自動かつ継続的に集め続ける検索エンジンとして有効に活用すべきツールなのです。

再生数を追わない「戦略的コンテンツ」3つの型

YouTubeで「何を話すべきか？」と悩む方も多いですが、ここで大切なのは、バズ狙いや有名になることではありません。僕たちの狙いは、大量再生よりも、理想の顧客にしっかり届き、ビジネスに繋がる動画を作ることです。たとえ再生回数が100回でも、理想の見込み客の心を動かす1本の動画の方が、100万回再生の娯楽動画よりもビジネスインパクトが大きいのです。

この再生数を追わない戦略的コンテンツには主に3つの型があります。

型1：「お悩み解決」How-To動画

お悩み解決型のHow-To動画は、YouTube検索経由で新規顧客を獲得するための王道コンテンツです。「◯◯のやり方」といった具体的なキーワードをリサーチし、その疑問に対して誰よりも分かりやすく丁寧に答える動画を制作します。たとえばWebデザイン講師の場合、「Canvaで名刺を作る方法」というピンポイントなHow-To動画を作成します。視聴者がその内容を知りたくて検索したとき、あなたの動画がヒットする状態を目指すのです。この種の動画は検索エンジンから新規見込み客を安定して集め続ける、最も基本的かつ強力なYouTube活用法です。

型2：「信念書き換え」Why動画

信念書き換え型のWhy動画は、「なぜあなたから買うべきなのか」という理由を視聴者に植え付けるための動画です。業界で常識とされるような思い込みや誤解を覆し、あなた独自のメソッドや考え方の優位性を明確に伝えることで、視聴者の認識を変えます。例えば「なぜ独学でWebデザインを学ぶのは非効率なのか？」というテーマで、一般的な方法に疑問を投げかけたり、あなたなりのアプローチを提案します。こうしたWhy動画を通じて視聴者はあなたの価値観に共感し、「この人から学びたい」と思うようになるのです。Why動画はあなたを単なる情報発信者から、頼られる専門家へと引き上げ、強い差別化につながります。

型3：「価値観共有」ストーリー動画

価値観共有型のストーリー動画は、あなたのファンを増やすためにとても効果的です。自分の失敗体験や大切にしている理念など、等身大の自分をさらけ出すことで、視聴者との間に自然な共感が生まれ、強い信頼関係を育むことができます。例えば「僕がWebデザインで起業して失敗した理由ベスト3」といった実体験を語る動画は、あなたの人間味や親しみやすさを伝えるのに最適です。人は無敵な成功者よりも、挫折や失敗を乗り越えたストーリーにこそ心を動かされ、信頼を寄せます。こうしたストーリー動画こそが、あなたの熱心なファンを作る大きな鍵となります。

この3つの型のコンテンツをバランス良く発信することで、「新規顧客の獲得」「信頼関係の構築」「ファン化」といったビジネス成長の流れをYouTube上で完結できます。いずれか一つに偏るのではなく、3つ全てを組み合わせて活用していくことが成果につながります。

YouTubeから自動でコースが売れる、最強の導線設計術

ただ良質な動画を作るだけでは、ビジネスには直結しません。動画を公開するだけでなく、視聴者をあなたのビジネスの次のステップに自然と誘導できる仕掛けを用意することが重要です。ここでは、YouTube動画から自動でコース販売につなげるための導線設計について解説します。

まず、全ての動画の最後に魔法の30秒を必ず組み込みましょう。動画のエンディングでチャンネル登録、高評価、コメント、そして最も大切な「無料プレゼントへの誘導」をセットで呼びかけます。例えば「この動画が参考になった方はチャンネル登録・高評価をお願いします。ご感想はコメント欄でお待ちしています。さらに詳しく学びたい方は概要欄から無料ガイドブックをダウンロードしてください」のような案内を入れてください。この呼びかけがあるかないかで、視聴者の行動が大きく変わります。何もしないただの視聴者を、あなたの見込み客へと変えるきっかけになるのです。

次に、概要欄の設計にも注力しましょう。概要欄は、あなたに代わって24時間働くセールスマンの役割を果たします。最初の1行目に無料プレゼント（ガイドブックやチェックリストなど）のリンクを目立つように載せ、以降に有料コースの案内、SNSアカウント、関連動画のリンクなどを順番に整理しておきます。YouTubeで動画を見て興味を持った人が最初に確認するのが概要欄です。ここにしっかり適切な動線を設置しておけば、自然とメールアドレスを登録してくれたり、コース購入につながります。

また、概要欄には無料プレゼントとあわせて、今回の内容に関連する他の動画リンクも入れておくと、視聴者が次々と他の動画にも興味を持ち、チャンネル内の回遊性が高まります。視聴時間が増えれば、その分アルゴリズムに評価されて、さらに多くの視聴者にリーチできるようになります。無料プレゼントは、動画内容に合わせて関連性の高いもの（例えばWebデザイン講座にはWebデザインのチェックリストなど）を用意し、その場で気軽に申し込めるようにしましょう。

このように、動画の最後の30秒の呼びかけと、効果的な概要欄の導線づくりを徹底すれば、視聴者の行動を促し、YouTubeからメールリスト登録、ひいてはコース販売まで自動化できます。一度この仕組みができれば、新しい動画を出すたびに自然と見込み客が集まり、収益が積み上がる体制が実現します。

まとめ：完璧を目指すのではなく、最初の一歩を踏み出そう

ここまでYouTubeをビジネスで活用する方法を解説してきました。最後に要点を3つにまとめました。

• YouTubeは未来の優良顧客との信頼関係をじっくりと築くための育成プラットフォームである。
• お悩み解決、信念書き換え、価値観共有という3つの型のコンテンツをバランスよく作ることで、新規顧客の獲得から信頼構築、ファン化までを完結できる。
• 動画の最後の30秒と概要欄の設計によって、視聴者を自動的にあなたのビジネスの次のステップへと導くことができる。

あなたはオンラインコースやデジタル商品を販売している起業家で、セールスページに返金保証を付けるべきかどうか悩んでいませんか？「保証を付けたら、ノウハウだけ盗まれて返金されるのでは…」という恐怖を抱えているかもしれません。ここでは、その恐怖を戦略に変え、成約率を劇的に高める返金保証の設計方法を紹介します。

大手通販会社が「30日間返品無料」という制度を打ち出しているのは、確固たる理由があるからです。彼らは「損をするかもしれない」という消費者の最大の不安を、販売者自らが肩代わりすることで、購入を迷わせる最後の障壁を取り除いているのです。返金保証は、あなた自身の自信や誠実さを表現するうえで最強の切り札となります。多くの人が不安を感じているこの返金保証こそが、実はビジネス成長を飛躍的に加速させるカギでもあるのです。

なぜ返金保証を提示した方が、売上も利益も上がるのか?

返金保証を付けることで売上が上がるというのは、一見矛盾しているように聞こえるかもしれません。ですが、これは顧客の脳内で起こる心理的な変化を理解すれば納得できるはずです。返金保証は顧客の脳に2つの強力なシグナルを送ります。

1つ目は心理的障壁の完全撤廃です。「もし失敗しても、失うものは何もない」と感じた瞬間、顧客の心の中にあった「損をする恐怖」が消滅します。人間は損失を極端に嫌う生き物です。何かを購入するときには「これが自分に合わなかったらどうしよう」「お金を無駄にしたくない」という不安が常に付きまといます。返金保証は、この最後の障壁を取り除いてくれるのです。

2つ目は販売者への信頼の爆発的向上です。返金保証を提示することで「よほど自分の商品に自信があるのだな」「誠実な人だ」と、あなたの自信と誠実さを言葉以上に雄弁に証明することができます。セールスページでどれだけ「これは素晴らしい商品です」と説明しても、それは所詮セールストークです。ですが返金保証という形で自信を示すことで、あなたの言葉に重みが生まれます。

実際のところ、返金率はどのくらいなのでしょうか？多くの人が恐れているほど、返金は頻繁には起こりません。高品質な商品を提供している限り、実際の返金率は業界平均で1%から5%程度です。つまり95%以上の顧客は満足して商品を手元に残すのです。返金保証による成約率の向上は、このわずかな損失を補って余りある利益をもたらします。

悪用リスクを最小化し、信頼を最大化する戦略的保証の設計図

返金保証には、いくつかの種類があります。それぞれに特徴があり、あなたのビジネスモデルや商品の性質によって使い分けることができます。ここでは3つの戦略的保証の設計パターンを紹介します。

戦略1：無条件返金保証（最強の保証）

まず1つ目は無条件返金保証です。これはまさに最強の保証とも言えるもので、「理由を問わず30日以内なら全額返金します」といったように、いかなる条件も設けません。これにより顧客の購入に対する心理的障壁を一気に取り払い、あなた自身の確固たる自信を伝えることができます。

AmazonやZapposなどの大手企業もこの無条件返金保証を採用しており、顧客から絶大な信頼を得ています。無条件返金保証を提示すると、顧客は「とりあえず試してみよう」と思えるようになり、購入へのハードルがほぼゼロになります。あなたが商品に本当に自信を持っているのであれば、この保証を恐れる必要は全くありません。

戦略2：条件付き返金保証（行動を促す保証）

2つ目は条件付き返金保証です。これは受講生の行動を促す保証として機能します。「すべてのワークを実践したにも関わらず、結果が出なかった場合」など、特定の条件を満たした場合にのみ適用する保証です。この保証の優れている点は、受講生のコミットメントを高める効果があることです。

条件付き返金保証は、真剣に取り組む人だけを対象にしています。そのため「とりあえず買ってみて、気に入らなかったら返金してもらおう」という冷やかし客を自然にフィルタリングできます。また受講生に「全部やってみよう」というモチベーションを与えることで、コースの成功率を上げる効果も期待できます。

戦略3：プラスアルファ保証（究極の保証）

3つ目はプラスアルファ保証です。これは究極の保証と言えるでしょう。全額返金に加えて、さらに「迷惑料として5000円をお支払いします」などと提供する、常識破りの保証です。「そこまで言うなら絶対に満足させてくれるだろう」と顧客に確信させ、競合との比較のステージから完全に脱却できます。

このプラスアルファ保証を見た顧客は「この人は本気だ」と感じるはずです。実際、この保証を提示しても、返金率はほとんど変わりません。なぜなら、満足している顧客は返金を申請しないからです。それどころか、この大胆な保証によって成約率が大幅に向上し、結果的に利益が増えることになります。

どの保証を選ぶかは、あなたのビジネスモデルや商品の性質、ターゲット顧客によって変わります。オンラインコースのような教育系商品であれば、条件付き返金保証が適しています。一方、テンプレートやツールのような即効性のある商品であれば、無条件返金保証が効果的です。あなたの状況に最も適した保証を選んでください。

返金申請はクレームではなく、改善のヒントである

返金申請が届くと、多くの販売者はつい身構えてしまいがちです。「悪用されるのでは？」「なんとかキャンセルできないか？」と考えてしまうかもしれません。しかし、こうした反応は本質的に間違っています。実は返金申請こそ、ビジネスを強化するためのヒントが詰まった重要なサインなのです。

ここで、理想的な返金対応の流れを紹介します。返金依頼が来た際には、まず言い訳や引き止めをせず、感謝と謝罪の気持ちを率直に伝えましょう。「ご期待に添えず申し訳ありませんでした」と丁寧に対応し、速やかに手続きを進めることが大切です。この誠実な姿勢が、クレームや悪評の拡散を防ぐ最大の予防線となります。

返金手続きを済ませた後も、それで終わりではありません。むしろここからが改善のスタートです。お客様に「今後のサービス向上のため、もしよろしければご意見やご感想をお聞かせいただけませんか」と丁寧にフィードバックをお願いしましょう。怒っていた方も真摯な対応に触れると、思いのほか協力的に意見を聞かせてくれます。

返金申請はいわばビジネスの健康診断です。なぜ満足していただけなかったのか。その理由は、セールスの表現やコースの弱点など、改善すべき重要なポイントを示してくれます。「思っていた内容と違った」という声があれば販売ページの表現を見直せますし、「説明が分かりづらかった」という感想はコンテンツのブラッシュアップに役立ちます。

僕自身もこれまで何度も返金対応を経験してきました。当初は返金申請のたびに落ち込むこともありましたが、今ではそこに必ず改善のヒントがあると前向きに捉えています。実際、返金後に頂いたフィードバックを取り入れてサービスを改善したところ、顧客満足度が上がり、返金率も下げることができました。つまり、返金対応をきちんと行うことが、あなたのブランド価値を逆に高める大きなチャンスとなるのです。

あなたの自信を、保証という形で提示する

返金保証に対する不安は、実は自らの商品への自信の欠如を示しています。本当に価値があると信じられる商品であれば、返金保証を提示することはリスクではなく、むしろ売上や顧客からの信頼を同時に高めるための強力な手段となります。返金保証は、顧客との信頼関係を深めるための先行投資とも言えるでしょう。

たとえわずかな返金が発生したとしても、その何倍もの顧客を新たに得ることができるのです。加えて、真摯なアフターフォローを心掛けることで長期的な信頼とリピーターが増えていきます。こうした取り組みこそが、安定したビジネスを築く鍵となります。

あなたのセールスページに、今回学んだ戦略的な保証をしっかりと盛り込む決断が、さらなる成長へのステップとなるはずです。返金保証を恐れるのではなく、そのパワーを最大限に活用しましょう。商品の価値に自信があるからこそ、その自信を保証という形で堂々と示してください。

まとめ:返金保証で顧客の不安をゼロにし、成約率を最大化する

ここまで返金保証を戦略的に活用する方法を解説してきました。最後に要点を4つにまとめました。

• 返金保証は顧客の購入障壁を取り除き、販売者への信頼を高めることで、成約率を大幅に向上させる最強のツールである。
• 無条件返金保証、条件付き返金保証、プラスアルファ保証という3つの戦略的保証を、あなたのビジネスモデルに合わせて使い分けることができる。
• 返金申請は改善のヒントであり、誠実な対応と積極的なフィードバック収集によってビジネスの質を高めることができる。
• 返金保証への恐怖は自信のなさの表れであり、真に価値ある商品を提供しているなら保証はリスクではなく成長の武器になる。

あなたはコーチやコンサルタント、あるいはオンラインコースを販売している立場として、商品の価値をしっかり伝えているのに最後の決め手で「ちょっと高いです…」と断られた経験はありませんか？そのたびに値下げを検討し、気付けば自分の商品価値まで下げてしまっていないでしょうか。しかし、値下げに走るのは最も避けるべき選択肢です。短期的には売上に繋がるかもしれませんが、長い目で見るとブランドの信用や利益を削ってしまう非常にリスクの高い手段です。

ここでは「値下げせずに、顧客の高いという心の壁を乗り越える」ための2つの効果的な価格戦略について解説します。価格への抵抗が出るたびに即値下げを考える方は多いですが、その行動がいかに危険か、そして商品の価値を守りながら壁を突破するには何をすればよいのか。その具体策をわかりやすくお伝えします。

ブランド価値を破壊する使い方と高める使い方

割引という手法は、扱い方次第でビジネスを大きく成長させることもあれば、一瞬で崩壊へと導いてしまう危険な側面も持っています。人間は「割引」という単語に非常に弱く、値引きによって本来より得をしたという満足感を得られるだけでなく、「今買わないと損をするかもしれない」という損失回避本能が強く刺激されます。

たとえば、街中で半額セールを見かけると無意識のうちに引き寄せられた経験は誰しもあるでしょう。それほどまでに強力な心理効果を持つ割引ですが、これを誤って運用してしまうと、逆に自分のビジネスを傷つけることになりかねません。

理由のない割引や、頻繁なセールを繰り返すと、顧客は「またすぐ安くなるだろう」と学習してしまいます。その結果、商品の定価に対する信頼が薄れ、価格だけで判断する質の低い顧客が集まりやすくなります。ブランドイメージも損なわれ、終わりなき薄利多売の悪循環へと巻き込まれるのです。

実際、僕の知人でも毎月のように割引キャンペーンを打ち続けていた人がいました。最初こそ売上が伸び、本人も手応えを感じていたものの、半年ほどで定価で購入する顧客がほとんどいなくなってしまいました。顧客は次のセールを待つように行動パターンが変わり、やがて彼は割引を止める勇気も持てなくなりました。なぜなら割引を止めれば一時的に売上がほぼゼロになってしまうからです。これがまさに、割引が麻薬のような恐ろしさを持つ理由です。

では割引を戦略的武器に変えるにはどうすれば良いのか？それには3つの絶対ルールがあります。

ルール1：大義名分を掲げる

1つ目は、大義名分を掲げることです。なぜ今だけ安くなるのか、納得できる明確な理由を示すことが重要です。

たとえば「創業◯周年記念」「新サービス先行リリース限定」「◯月だけの特別キャンペーン」など、顧客が「今回は特別なんだ」と思えるストーリーを添えます。このような大義名分があることで、顧客は普段は値引きされない価値ある商品が「今回だけ特別な理由で安くなっている」と受け止め、定価に対する信頼感も守ることができます。

ルール2：出口戦略を明確にする

2つ目は、出口戦略を明確にすることです。たとえば「〇月〇日まで」「先着〇名限定」など、はっきりとした期限や人数制限を設けることで、購入を迷っている顧客に「今決めなければ」と思わせる強いきっかけを与えられます。反対に、終わりが見えないセールはお得感も緊張感も薄れ、むしろ信頼を損なうことになります。

締め切りや数量限定の効果は絶大です。人は得をするよりも損をしたくないという損失回避に突き動かされます。明日には価格が上がると知れば、多くの人が今日中に決断しようとします。このような人間心理を活かすためにも、明確な出口戦略を必ず用意しましょう。

ルール3：目的を限定する

3つ目は目的を限定することです。割引は新規顧客獲得など、特定の目的を達成するための手段と割り切るべきです。何となく売上が欲しいからという理由で割引をしてはいけません。明確な戦略的目的がある時だけ、割引という切り札を使うようにしてください。

例えば新商品のローンチ時に先行割引を使うのは効果的です。まだ実績がない商品に対して、早期に購入してくれる顧客への感謝の気持ちとして割引を提供するわけです。これは大義名分もあり、期限も明確で、新規顧客獲得という目的も明確です。このように3つのルールを満たした割引だけを実施するようにしましょう。

支払いプラン：高額商品の支払いの痛みを消滅させる

次に紹介するのは、支払いプランの戦略です。これは高額商品を扱う際に、非常に大きな効果を発揮します。まず理解しておきたいのは、顧客が感じる支払いの痛みという心理です。購入者は商品の価値そのものではなく、一度に大きな金額を支払うことに対して強いストレスや抵抗感を覚えます。

たとえば、30万円の商品を提示した場合、どれほど内容が素晴らしくても、「30万円」という数字を見ただけで一歩引いてしまう人が多いものです。しかし、この30万円を12回の分割払いで提案した場合、月々2万5000円へと負担が小さくなります。

そうすると、顧客の脳は高額な買い物ではなく、少し高めの習い事のような感覚で捉え始めます。人は合計金額よりも、毎月支払う身近な数字の方が現実的に感じられるため、心理的ハードルが大きく下がるのです。まるで脳に錯覚を与えるかのようですが、実際に分割払いを導入すると、顧客の決断を強く後押しすることができます。

実際に、僕が自分のオンラインコースに分割払いプランを追加した時には、その効果をはっきりと実感できました。一括払いだけの頃は「興味はあるが今は難しい」と断られることが多かったのですが、分割という選択肢を示した途端、それらの断り文句は激減しました。顧客は本質的な価値には納得していたものの、一度に大金を払うことだけがネックだったのです。つまり、同じ商品・同じレターでも支払い方法を変えるだけで売上を伸ばすことができるのです。

このように、高額商品を販売している方には、支払いプランの導入は必須といえます。ただし、導入する際には顧客からの信頼を守るための3つのルールがあります。

ルール1：総額と支払い回数を必ず明記する

1つ目は総額と支払い回数を必ず明記することです。隠し事をしているような印象を与えてはいけません。透明性を担保することが信頼に繋がります。顧客は最終的にいくら支払うのか、何回に分けて支払うのかを明確に知る権利があります。

セールスページには、例えば次のように記載します。「一括払いの場合は30万円です。分割払いの場合は月々2万7000円の12回払いで総額32万4000円です。」このように一括と分割の両方の選択肢を提示し、それぞれの総額を明記してください。顧客は自分の状況に合わせて選べるようになります。

ルール2：分割払いには手数料を上乗せする

2つ目は、分割払いには手数料を上乗せすることです。これは決して悪いことではありません。分割払いを提供する側には、どうしても未回収リスクや毎月の請求管理といったコストが発生します。それを踏まえて、一括払いと比べて分割払いの総額を若干高めに設定するのは合理的な判断です。また、この価格の違いが「一括で支払えばお得」というインセンティブにもなります。

分割払いの手数料を請求することに後ろめたさを感じる方もいますが、それは必要のない心配です。分割払いは顧客にとって「今すぐすべての金額を用意しなくても購入できる」という便利な選択肢です。その利便性にはきちんと対価が生じるべきです。銀行のローンにも金利があり、クレジットカードの分割払いにも手数料がかかるのと同じことです。

実際のところ、分割払いを導入すると、事務手続きや未収リスクなど販売者側の負担は増えます。これらを考慮し、多くの場合は一括払いよりも5%〜10%ほど高い総額を設定するのが一般的です。一括払いを選んだ顧客には、安く済んだという満足感も提供でき、分割払いを選ぶ顧客には「少し多く払ってでも今すぐ始められる」というメリットを提供できるのです。

ルール3：ペルソナの懐事情に合わせる

3つ目はペルソナの懐事情に合わせることです。月々の支払額がターゲット顧客にとって無理のない現実的な金額になるように支払い回数を設定しましょう。大学生向けの商品と、経営者向けの商品では適切な月額は当然異なります。あなたの理想の顧客が無理なく支払える金額を逆算して、支払い回数を決めてください。

例えば月収20万円の会社員がターゲットなら、月々の支払いは1万円から2万円程度が現実的です。それ以上になると生活が苦しくなってしまいます。逆に月収100万円の経営者がターゲットなら、月々5万円でも10万円でも問題ないはずです。このようにターゲット顧客の収入レベルに合わせて、適切な月額を設定することが重要になります。

価格は数字ではなくコミュニケーション設計である

ここまで割引と支払いプランという2つの価格戦略について解説してきました。最後に要点を3つにまとめました。

• 価格は一方的に決めるものではなく、顧客心理を理解した上で彼らが最もスムーズにYESと言えるように設計するコミュニケーションである。
• 割引は明確な戦略を持った時だけ切り札として使い、大義名分・出口戦略・目的の限定という3つのルールを守る必要がある。
• 高額商品には支払いプランを導入することで支払いの痛みを軽減し、総額と支払い回数の明記、手数料の設定、顧客の懐事情への配慮を忘れないようにする。